板橋区、地域に連携組織 空き店舗活用など協力

2010年05月20日 日本経済新聞より 東京都板橋区は2011年度から、町会や商店街組合など地域の住民組織が一堂に集まる新たな自治組織「地域会議」を立ち上げる。地元で活動する特定非営利活動法人(NPO法人)や企業、PTAなどにも参加してもらい、地域ブランドづくりや空き店舗活用、防犯活動などを立案し実施する。様々な団体が組織の枠を超えて協力しやすい仕組みを整えることで、地域が抱える課題の解決などに効果を発揮できるとみている。 新設する地域会議は原則として人口が約3万人に1つの割合で設置する。地域の集会施設を中心に線引きし、全体で20程度を設置する見通しだ。 板橋区は空き店舗対策や児童・生徒の職場体験、地元企業の地域活動への参加などが地域会議で取り組むテーマになると想定している。こうした課題に対応するには、各団体が個別に取り組むより横断組織が検討したほうが、互いの強みを発揮できると期待している。 例えば、高齢者が多い地域や店舗集積地など、それぞれの地域で異なる要望をきめ細かく吸い上げて行政サービスの効果を高めることも担う。会議でまとめた提案などは区に諮問する形となる。 区は地域会議に対し、会議場所を提供するほか学識経験者ら専門知識を持つ人の紹介、運営費の補助などをする。会議に区の担当者も出席することはあるが、吸うテーマの設定は住民が決めることとし、区は側面支援に徹するという。 住民主体の会議では目黒区の「住区住民会議」、調布市の「地区協議会」、三重県伊賀市の「住民自治協議会」などがある。鳩山政権は主要政策に地域主権を掲げ、住民やNPOが参加する「新しい公共」と呼ばれる分野も注目を集めている。板橋区の地域会議も、地域が主導する組織を受け皿にした新たな住民自治の手法を先取りした試みといえそうだ。 板橋区は07年から「自治力UP」をスローガンに、区民による自主的な街づくりへの体制整備を模索してきた。

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