地域活性化 民間の広域連携支援 法改正政府が検討 交付金を一括支給

2010年05月11日 日本経済新聞より 政府は地域の活性化に向けて、県境を越えて広域で連携する商工会や市民団体などへの支援策に乗り出す。広域連携によって設立した民間団体に、関係省庁の交付金を一括して支給する。地域発展につなげる計画の実行に向けて、中央省庁に規制緩和などの協議に応じるよう義務づける。省庁間の縦割りなどの弊害をなくし、地域計画を実行できる環境を整える。 国土交通省は2011年の通常国会に、広域的地域活性化基盤整備法など関連法の改正案を提出する方針だ。20年度までに200の広域連携団体を支援し、同年度の経済効果として3兆円を目指す。 地域の特産物の販売や工場の誘致、観光客の拡大などに共同で取り組むケースなどを想定している。各地の商工会や特定非営利法人(NPO法人)などが県境を越えて連携し、地域づくり団体を設立した際、国の審査で公共的な団体と認定すれば、交付金を支給する。 現在も都道府県同士の連携に限定して国が交付金を出す仕組みがあるが、対象を広げる。認定団体が計画を策定・実行する際、関係省庁と協議できるようにもする。例えば、食品の輸出入で税関や検疫の手続きの簡素化を申し込めば、財務省や厚生労働省など担当官庁は協議に応じるほか、結論をきちんと回答するよう義務付ける方針だ。

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