「協同労働」3人から可能

2010年04月14日 日経新聞より

「働く人が共同出資、平等に経営参加」 「超党派議連法案 法人税率を軽減」 働く人が共同出資して起業し、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援するための法案の原案が13日、判明した。事業母体にこれまで認めてこなかった法人格を与えて活動しやすくするほか、設立に必要な最低社員数を3人と決めた。主婦や若者、高齢者らによる地域密着型の起業を促し、地域活性化や雇用創出効果も期待する。 「地域密着型の起業に期待」 法案は「協同労働の協同組合法案」(仮称)。事業母体に法人格を付与した上で法人税率を軽減。労働者については労災保険や雇用保険の対象とすることも定めた。また「特定の政党のために利用してはならない」とも明記した。 超党派の「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」(会長・坂口力元厚生労働相)が14日の会合で原案を決める見込み。議員立法による今国会での成立を目指し、民主党や公明党などが党内調整を進めていた。早ければ5月中にも成立する見通しだ。 協同労働には、労働者協同組合が手掛ける公園の緑化事業や清掃、子育て支援や介護事業などがあり、いずれも地域密着型の事業が中心だ。出資額にかかわらず1人1票の発言権で平等に経営に参加し、全員が協議して給料や運営方針を決めるのが特徴だ。 一般的に協同組合を事業母体とする例が多いが、これまでは法人格が持てなかった。そのため便宜的に特定非営利活動法人(NPO法人)や株式会社として活動している。 ただ、労働者の出資が認められないことや、平等な経営を目指しながら形式的には労使が区別されてしまうことから、協同労働に適した法整備を求める声が多かった。 民主党の一部には、公明党の坂口氏が会長を務める議連が推進する議員立法に協力することで、今後の国会審議で公明党を取り込みたいとの思惑もあるようだ。 「協同労働の協同組合法案(仮称)の主な内容」 ●目的 ・組合員が協同出資し、経営し、就労する団体に法人格を付与 ・働く意志ある者による就労機会の自発的な創出を促進し、地域社会の活性化に寄与するのが目的 ●組合設立やその基準 ・協同労働の協同組合の設立には3人以上の発起人が必要 ・剰余金相当額は法人税額を算出する際の損金額に参入する ・特定の政党のために利用しない ●組合員 ・組合員の議決権は出資口数にかかわらず平等とする ・組合員は労働者災害補償保険法および雇用保険法の適用事業に使用される労働者とみなす

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です