ドロップシッピング商法 消費者庁が取引停止命令

2010年04月10日 日経新聞より 個人が在庫を持たずにインターネット上に家電などの販売サイトを開く「ドロップシッピング」商法を巡り、虚偽の説明や広告で契約を結ばせていたとして、消費者庁は9日、特定商取引法に基づき、同商法支援会社のウインド(東京・品川)に6ヵ月の取引停止命令を出した。 同庁によると、ウインドは2007年12月から今年1月まで、「販売サイトを開けば月に100万円くらいは稼げる」などと虚偽の説明を繰り返し、約600人から約5億8千万円の契約料を不正に得ていた。 同社はホームページやパンフレットに実在しない契約者の架空の利益実績を掲載していた。消費生活センターなどには08年度以降約150件の苦情があったという。

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