楽天は検索大手と合弁

2010年04月01日 日経新聞より

日本のネット通販市場は09年度に6兆5744億円に拡大し、百貨店の売上高と肩を並べた。中国市場は約3兆5000億円だが、前年の2倍と急成長を続けている。日中の連携で巨大な消費市場が生まれる。 タオバオはソフトバンクが出資する中国の大手ネット企業、アリババグループの中核企業。約210万店が出店し、会員数は09年12月末で1億7000万人。ヤフーの通販サイトの出店数は約1万7300店で、利用会員は約1900万人。 両社はネット通販サイトの相互接続で最終調整に入った。早ければ6月にも相互接続し、日中の消費者が自国のサイト経由で相手国の商品を買えるようにする。日本のヤフーがネット通販で海外進出するのは初めて。 双方のサイト上の商品情報を相手国の言語に自動翻訳して表示する。日本の消費者はヤフーを窓口にクレジットカードやネット銀行経由で代金を支払う。中国側はアリババグループでオンライン決済サービスを提供するアリペイを利用する。 商品の配送は日本の大手物流会社と組むことを検討している。東京-北京の国際小包の送料は1kgあたり2千円前後だが、これより割安に設定する見込みだ。中国人観光客に人気がある日本のデジタル家電やブランド品が売れ筋になるとみている。 原則としてすべての商品を相互販売の対象とするが、双方の国の規制などで販売できない商品は事前にチェックしてサイトに表示しない。両社がサイトを監視し、海賊版CDなど問題のある商品は排除する。 楽天は今年後半にも百度と合弁会社を設立し、中国でネット通販を開始する。大手ブランドから個人商店まで他業種の出店を募る。当初は中国企業が中心だが、日本企業にも呼びかけ、日中の商品を取り扱う見通しだ。 楽天は中国事業立ち上げをにらみ、昨年秋から高度なシステム開発技術を持つ中国・インドの技術者を本社で採用。10年度は40人程度を段階的に採用する計画だ。中国では中間層が増え、日本製品の需要が伸びている。日本のネット市場は成長がやや鈍化しており、ヤフーや楽天は中国市場を成長戦略の柱に据える。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です